住宅ローン減税とは?

住宅ローン減税View definition in a new window(別称:%%%住宅ローン控除View definition in a new window%%%)とは、住宅ローンを利用してマイホームを新築または購入したり、増改築した場合、一定の条件を満たせば、借入金の年末残高の一定割合が所得View definition in a new window税の納税金View definition in a new window額から減税される制度です。

平成20年にマイホームを購入して入居した場合は、確定申告View definition in a new windowをすることによって、控除期間を10年または15年から選択でき、平成20年中入居者は160万円の控除を受けることができます。そこで今回は住宅ローン減税の内容や手続き方法などについて詳しく解説します。

【入居年による控除率と最大控除額】

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2.そもそも私って減税を受けれるの?今すぐ条件を確認しよう!

住宅ローン減税を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。
その条件は“減税を受ける人”、“購入した物件”、“借りている住宅ローン”の3つに分けることができます。
まずは、住宅ローン減税を受けるための条件をクリアできているか確認しましょう。

2-1 “減税を受ける人”の条件

  • この減税を受ける年の合計所得が3,000万円以下(収入が給与所得のみの場合は年収が3336万円以下)
  • 住宅の新築や購入をしてから6か月以内に入居する
  • 入居した年の12月31日まで引き続いて住んでいる物件

2-2 “購入した物件”の条件

  • 新築や購入した建物の床面積が50平米以上(床面積は(パンフレット上の面積でなく、登記上面積)
    ただし、マンションの場合は専有部分の床面積のみ(共有部分の持分面積は除く)となります。
    また、共有名義の場合、建物全体の床面積が50平米以上であれば対象になります。
  • 中古物件の場合は次の条件を満たすもの
    マンションの場合には取得の日以前25年以内に建築されたもの
    木造の場合には取得の日以前20年以内に建築されたもの
    耐震基準に適合する建物について築年数は無関係
  • 生計を一緒にしている親族からの取得した住宅でないこと
  • 夫婦などによる共有名義の場合は持分面積が50平米なくても、建物全体の床面積が50平米以上であれば対象となる
  • 工事費100万円以上の増改築も対象となる
  • 自宅用の住宅を2つ以上保有しているときは1つの住宅のみ適用される
  • セカンドハウスや別荘の購入や建築、増改築は対象外

2-3 “借りている住宅ローン”の条件

  • 借入目的が土地だけの購入は対象外(借入目的に建物購入がないと対象外)
  • 返済期間が10年以上の分割返済による借入金
  • 親族などからの個人的な借入は不可
  • 勤務先からの借入は金利が1%未満は不可
  • 勤務先からの利子補給によって金利が1%未満になる場合は不可

2-4 その他の条件

  • 譲渡所得の特別控除や買い替え特例などとの併用は不可
  • 買い替え等の場合の譲渡損失の損益通算View definition in a new window及び繰越控除との併用は可能

3.減税を最大限活用しよう!さっそく手続き方法をチェック!(平成20年入居者向け)

住宅ローン減税を受けるためには、必ず確定申告を行う必要があります。
平成20年に入居した人が住宅ローン減税を受けるための確定申告について具体的な手続き方法について解説します。

3-1 確定申告の手続きの期間

確定申告の時期は次のように決まっています。
平成21年2月16日(月)~平成21年3月16日(月)の平日
ただし、確定申告によって支払済みの所得税View definition in a new windowが戻ってくる場合の還付申告View definition in a new windowの場合は、平成21年1月5日(月)から受付を開始しています。

3-2 確定申告の申告方法

確定申告を行う場所は、確定申告書に必要書類を添えて、最寄りの税務署View definition in a new windowに提出します。
また、郵送での提出が可能です。ただし、平成21年3月16日(月)の消印まで有効です。
確定申告書や添付書類は税務署や国税庁のHPで入手することが出来ます。
また、事前登録が必要ですが、国税庁のHPから電子申告(名称:e-TAX)も可能となっています。

3-3 住宅ローン減税を受けるために必要な書類

住宅ローン減税を受けるためには次のような書類が必要となります。漏れがないように準備をしておきましょう。

【住宅ローン減税の確定申告に必要な書類】

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3-4 2年目以降の手続き

給与所得者は1度確定申告を行うと、その翌年からこれまでどおり会社が源泉徴収View definition in a new windowの手続きを行うので、2年目以降確定申告を行う必要はありません。ただし、次の3つの書類を勤務先に提出する必要があります。具体的な提出方法は勤務先に確認しておきましょう。

A.年末調整View definition in a new windowのための住宅借入金等特別控除証明書
B.給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
C.住宅取得金に係る借入金の残高証明書

なお、A.とB.は確定申告をした年の11月頃に税務署から郵送されてきます。C.は金融機関から毎年郵送されてきます。なお、3年目以降はB.とC.の書類を毎年勤務先に提出します。

4.住宅ローン減税の計算方法はコチラ!

実際に住宅ローン減税によってどのくらい減税されるか計算してみます。

【事例】

住宅ローン借入金額3500万円 返済期間35年 全期間固定金利3%
元利均等返済(ボーナス返済なし) 初回返済月は平成20年11月
平成20年12月末の住宅ローンの残高3495万円
平成20年所得税の納税金額20万円

【計算方法】

平成20年にマイホームを購入して入居した場合、平成20年の所得税の減税は次のように計算します。

まず、平成20年12月末の住宅ローンの対象残高は3495万円ですが、対象となる残高は最大2000万円となります。

ここで、控除期間10年を選択すると、1年目の控除率は1.0%となります。
控除額=2000万円×1.0%=20万円
平成20年の所得税が18万円の場合、住宅ローン減税額は20万円なので、所得税はゼロとなります。
仮に10年間所得税が18万円で一定だと仮定すると、控除期間10年を選択した場合、1~6年目まで所得税は毎年ゼロ(控除額は毎年18万円)、7~10年目は所得税が8万円(控除額は毎年10万円)となり、所得税の減税額の合計は148万円となります。

一方、控除期間15年を選択すると、1年目の控除率は0.6%となります。
2000万円×0.6%=12万円
平成20年の所得税が18万円の場合、住宅ローン減税額は12万円なので、所得税は18万円-12万円=6万円となります。
仮に15年間所得税が18万円で一定だと仮定すると、控除期間15年を選択した場合、1~10年目までの所得税は毎年6万円(控除額は毎年12万円)、11~15年目は所得税が10万円(控除額は毎年8万円)となり、所得税の減税額の合計は160万円となります。

このように、今後の所得税、控除期間などの選択によって減税される金額の合計が違ってきます。1度選択した控除期間は途中で変更は出来ないので、どちらの控除期間を選択するかは将来の所得税も予想して事前によく検討する必要があります。

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