ネットオークションの確定申告

ネットオークションで得た収入は、どのように考えればよいのでしょうか?

オークションやアフェリエイトなどで、給与所得View definition in a new window以外の所得(稼いだ所得-必要な経費)が年間20万円を超えた場合、確定申告View definition in a new windowの対象となります(専業主婦ほか無職の人は同38万円)。申告を怠った場合、追徴課税を課せられたり、悪質な場合は脱税で摘発されることもありますのでしっかりと申告しましょう。

オークションの場合、

①家にある物を売っても税金View definition in a new windowはかかりません。「生活用動産」扱いで非課税となります。
但し、②「生活用動産扱いで非課税」とはご自身または家族が生活のために使用する、家具、什器、衣服などを売却した場合になります。

一方でネットオークションには所得税View definition in a new window法が適用され、1個または1組の価額が30万円を超える貴石、貴金属、真珠、べっこう、七宝製品や書画、骨董、 美術工芸品は課税されますので注意が必要です。

■所得税法施行令第25条に定められているもの  (譲渡所得について非課税とされる生活 用動産の範囲) 生活に通常必要な動産のうち、次に掲げるもの(一個又は一組の価額が三十万円を超えるものに限る。) 以外のものとする。
【1】 貴石、半貴石、貴金属、真珠及びこれらの製品、べっこう製品、さんご製品、こはく製品、ぞうげ製品 並びに七宝製品
【2】書画、骨董及び美術工芸品

【参考サイト】 国税庁

また、給与所得者かそうでないかによって、課税される基準が異なります。
①給与所得者については給与所得以外の所得が20万円以下の場合は確定申告は不要です。、②他に収入のない主婦や学生の方については儲けたお金が38万円以下であれば、確定申告は不要です。
従い、給与所得者の場合、サイドビジネスやお小遣い稼ぎとして考えるのであれば、20万円を目安に考えるとよいことになります。

一方、生活用動産以外をネットオークションで売って利益を得る場合、基本的にはオークションに出品する商品を仕入れて販売するケースが想定されます。つまり、その商品に対する仕入代金や経費がかかります。
この場合、課税金額は売上代金から仕入代金と必要経費を差し引いた金額(所得といいます)をベースに計算することになります。
この際、経費として認められるものは以下のとおりです(判断に困ったときなど、詳しくは税務署View definition in a new window等にお尋ねください)。

租税公課

税金(所得税、住民税、延滞税、住宅用の固定資産税等は認められません)

通信費

電話料金、プロバイダ料金などインターネットに関わるもの、ハガキ・郵送費

広告宣伝費

ネット広告費、ホームページ作成費用、メールマガジン配信料金等

図書費

勉強のために購入した書籍、雑誌など

支払手数料

報酬受け取り等、取引にかかる手数料 や銀行手数料等

家賃・水道光熱費

自宅と兼用の場合は、割合を決めて一部を申告します

旅費・交通費

取材や出勤など移動するときの交通費

消耗品費

事業に必要な事務用品で、10万円未満のもの

給料・賃金

従業員への給与、賃金など

宅配料

商品の梱包、発送費用

貸倒金

商品代金が振り込まれなかった場合などの費用

■サラリーマンの場合、会社に副業がばれないようにするにはどうすればよいのか?

売上代金から仕入代金と必要経費を差し引いた所得金額が20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。

確定申告をした場合、それをもとに住民税も課税されることになりますので、もしサラリーマンの方で会社に副業がばれないようにしたい方は注意が必要です。

基本的に住民税は確定申告をすると自動的に区役所、市町村役場に回送され、会社に天引き徴収額が通知さ れることになっています。この際に所得毎の内訳金額も報告されるために勤務先にわかってしまうこととなりますが、これを未然に防ぐ方法があります。 つまり、確定申告書第二表に給与所得以外の住民税の徴収方法を選択する欄がありますが、ここで給与所得以外の住民税の徴収方法を □自分で納付(普通徴収)にチェックをつければ、副業分の住民税については会社に報告が行かず自宅に届くこととなりますので、会社にはわかりません。

■脱サラしてオークション収入だけで生活していく場合の手続きについて

オークションを副業という位置づけで、「雑所得」として確定申告していた方が、会社を辞めて本格的にオークション収入だけで生活することになりました。この場合の確定申告などの手続きはどのようになるのでしょうか?
この場合、「事業所得」として確定申告をする必要があります。まずは先だって税務署に「開業届」を提出する必要 があります。この開業届けにおいては、会社組織(法人)かどうか等については関係ありません。個人で事業を行う 場合も開業届を提出する必要があります。

■事業所得の申告について

開業届を提出し、事業所得として確定申告を行う場合、「記帳」の義務が発生します。帳簿を用意して取引の内容を記帳し、領収書等も保管する必要があります

■青色申告と白色申告のどちらを使うのか?

手続きとしては「白色申告」のほうが
簡単ですが、「青色申告」のほうが青色申告特別控除View definition in a new window(最大65万円)や青色事業専従者給与、30万円未満の少額減価償却資産の必要経費算入、赤字が出た場合の繰越などの白色申告に比べて、特典がありますので、「節税View definition in a new window」のためには「青色申告」が良いです。また白色申告とは異なり、青色申告(65万円の青色申告特別控除を受ける場合)は「複式簿記」で記帳しなければなりませんので、経理知識が必要になってきます。
ただ最近では、経理の知識があまり無くても取引内容を選ぶだけで帳簿が作成できるソフトも各種販売されておりますので、パソコンでの会計活用も検討してみると良いと思います。2004年以降、これまでの持参提出・郵送以外にインターネットを利用した電子申告ができるようになりました。税務署に電子申告・納税等開始届出書を提出すれば、翌月末にe-taxソフトが届きますのでこちらも利用してみましょう。
但し、思い立ったらすぐ使えるというわけではなく、電子証明の入った住基カードの取得やICカードリーダが必要ですので、確定申告前にあわてないように事前に準備しておきましょう。初めて申告する方やパソコンの操作に不慣れな方は、国税庁のホームページ上で直接申告内容を入力し、プリンタで印刷して提出する方法がありますので、そちらも参考にしてください。

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